10月2日の読売新聞一面にうれしい記事を見つけました。国が『空き家抑制』のための補助に乗り出すとのことです。
その具体的内容は、
① 主要都市やその周辺にある住宅エリアを対象に
② 高齢世帯のみが暮らす住宅などを
③ 子育て世帯向けの住宅や施設に再生する
モデル事業だそうです。都市部に限定となると勝浦のような田舎は対象外ですね。それは残念。
国交省の調査によれば「85歳以上のみ」が暮らす住宅は関東１都３県で2023年に約34万戸あり、それが2033年には約94万戸に増える見通しとのことです。
一方、これは読売新聞記事からの引用ではありませんが、総務省の「令和5年 住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家総件数は、2018年の849万戸から2023年時点で900万戸と、51万戸の増加で過去最多という結果になったそうで。つまり・・・
▶ 過去５年間で ”全国の” 空き家が 51万戸増えた。
▶ 将来10年間の間に ”関東１都３県の” 85歳以上の方が住み替えや施設入居したりお亡くなりになることに起因して、空き家が 60万戸（94－34万戸）発生する可能性がある。（少々誤解を招く表現かも知れないが、国交省の調査結果はそういうことだと思う。）
これは確かに重点的な対策が必要で、子育て世帯向けの住宅や施設に再生するという施策も大賛成です。
具体的には、空き家の所有者に、国が補助して内外装のリフォームや水回りの修繕などをしてもらう。また空き家の購入者による改装も補助の対象とするとのこと。
主要都市のみならず地方にもぜひぜひ事業を拡大していただきたいと切に願っております。
引用元： 読売新聞 令和7年10月2日朝刊
読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251001-OYT1T50177/
尚、このコラムは毎週火曜日更新で進めてきた企画ですが現在多忙につき不定期更新です。定期更新は10月21日再開予定です。